日本が在日米軍を買収し第七艦隊を吸収・合併する日 宮崎正弘 (著) ビジネス社2015/5/9 日本が米国債を貿易交渉の切り札にするかどうか海外のSNSで話題に…

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日本が米国債を貿易交渉の切り札にするかどうか海外のSNSで話題に…米国側の本音【海外の反応】


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日本が米国債保有を米国との関税交渉の切り札にする可能性を示したことが海外のSNSで話題に。主に米国などのSNSユーザーからもたくさんの反応が寄せられているようです。海外の反応も合わせて一緒にご紹介いたします。

↑これは大きなニュース…

反日極左自公政権にしてはよくやったと言いたい。

もしかして、日本側から何一つ言ってない??

 

ただ、もっともっと主張して防衛費も全額アメリカに支払わせろよ

第七艦隊買収だ!!

おとなしく、大魔王トランプの言うこと聞いてる必要はない…

 



日本が在日米軍を買収し第七艦隊を吸収・合併する日 宮崎正弘 (著) ビジネス社2015/5/9

 

(読者の声2)貴著『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』(ビジネス社)を拝読しました

そこで、我が邦が保有する1.2兆億ドル(約145兆円)を超える巨額の米国債の一部(約三分の一)を取り崩し、米海軍中古艦船(空母、強襲揚陸艦、イージス艦、その他艦船)やその他装備の購入に充てる、
と云う案は如何でしょうか?

この場合の日米両国のメリットとして、日本側には
・不良債権化する可能性大の米国債を有効に活用(消却)出来る
・必要な艦隊・装備を短期間で調達出来る
・米海軍将兵を雇い入れる・中国に対する抑止力増強となる
・対中国防衛網に米国を組み入れる(巻き込む)事が出来る

米国側には
・国債の利払い負担が減る・財政再建に繋がる・単に廃船するより資源(中古艦船)が金を生む
・米海軍将兵の失業対策になる・ケナンの戦略に合致する
などが有ると愚考している次第です。(T生、長崎)

↑9年前の宮崎正弘氏の著作「日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』(ビジネス社)に対する読者の声だが、大いに気になって保存していたものである。

 

そこで、我が邦が保有する1.2兆億ドル(約145兆円)を超える巨額の米国債の一部(約三分の一)を取り崩し、米海軍中古艦船(空母、強襲揚陸艦、イージス艦、その他艦船)やその他装備の購入に充てる、
と云う案は如何でしょうか?

↑これはいけるのではないか? とくに、トランプ大統領になれば、お互いウィンウインになればいいのだから、とにかく日本側が持ちかけてみる話だろう。

私からしたら、日本にとって最も公明正大なアメリカ人、日本の核武装を進言する、ディール(取り引き)大好きな素晴らしいアメリカ人の今だからこそ、日本側から言ってみるべき!!

それに、かつて橋本龍太郎総理や中川大蔵大臣のように、いきなり、米国債を売ってしまいたいというようなアメリカから見てショッキングな発言でもなく、
交渉ごとの一環だ。



【海外の反応】日本が世界一保有する米国債の利払い費がこれからとてつもない上昇になると米国の最新の予算見通しで明らかに
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87,894 回視聴 2024/02/11 #米国債 #海外の反応 #ニュースのあかり
日本が世界で一番保有している米国債の利払い費が今後急速に上昇していく可能性があるとの米国財政の予算見通しが出ているようです。

 

我が邦が保有する1.2兆億ドル(約145兆円)を超える巨額の米国債の一部(約三分の一)を取り崩し、

↑現在、日本がアメリカの国債をいくら買ってるかはわからないが、アメリカ側は元本すら返す気はないだろう。とすればますます、言ってみるべきではないだろうか。

 

米国債の一部(約三分の一)を取り崩し、

↑こんなけち臭いことは言わない。どうせ戻ってこないなら全額相殺させてもいいと言ってみては?

これこそ、交渉というものではないか。日本保守党に期待するしかないのか! 嗚呼!

 

倉山満、中丸ひろむ、江崎道朗『国士鼎談』(青林堂)2016/6/10
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三人がそれぞれの文章を分載して上で憂国の鼎談が展開されている。
なかで、「えっ」と声を挙げた箇所がふたつあった。

米国通の江崎道朗氏の発言部分である。

第一は拉致被害者を奪回するシミュレーションとして米国の軍事専門会社に見積もりを依頼したところ、@@@@@@@@@@@@@
「手付け金は5000万円」といわれたとか。

そして第二の秘話はもっとリアルである。

 江崎 「いまから十年くらい前に、横須賀を母港としていたキティホークという空母が退役することになって、アメリカから『その空母を日本が買わないか』という話があったのです。第一次安倍政権の時です。中国共産党がどんどん強くなってきて、東シナ海情勢も非常に厳しくなっている。空母を東シナ海に浮かべておくだけで、中国も出てこられない状況になる。日中が対立している例のガス田の問題もあったので、それに対抗するための中継基地にもなる。病院船にもなる。だから空母を買わないか」

代金は無料の由でただし付帯条件があった。「そのかわり艦載機は買ってくれと、まずは二十機くらい。一機二百億として、二十機だと四千億円」

 

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