米中時代の終焉 (PHP新書) 2020/日高 義樹 (著) 日本の敵というのは、中国である。その中国という国は、ウイグル族という国内の少数民族を徹底的に弾圧し絶滅させようとしている。そのうえチベットでも、古くからの文化を滅ぼしてしまおうと圧力を加えている。

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アジアの地政学上の条件を勘案すれば、日本は近くの大国である中国とロシアに対し、常に戦う体制をとり続ける必要がある。

そうしなければ日本が飲み込まれてしまう。

日高義樹氏は昔から好きなジャーナリストである。

長くワシントンに住んで、米権力中枢に食い込み、考えさせる生々しいレポートを送ってくれる真の愛国者だと思う。

反日の首魁、日本嫌いのエピソードには事欠かないキッシンジャーに、17回インタビューしたというのも、私も数回見たが、「日本人はお前が考えてるようなアホばかりではないぞ」という日高氏なりのアピールではないかと思っている。

本書は2020年、出版ということもありトランプ政権誕生と、中国に対する強硬姿勢がトピックになっている。

世界はいまや破滅の淵にいる。
冷戦後、国際社会を維持してきた「アメリカと中国による国際社会」という枠組みが、終わりを迎えつつあるのだ。

中国の不法行為によって香港は独立した民主主義体制を否定され、中国共産主義体制の一部になってしまった。

民主主義の大国アメリカは、自由の行き過ぎから国内情勢が大混乱に陥り、指導国としての能力を失いつつある。

世界が破滅の淵から引き返すにはまず、中国の不法な行為をやめさせなければならない。

第二次大戦に敗れたあと、国際社会から消え去っている日本に、経済力にふさわしい責任を全うする決意を促す。

 

アメリカから中国人留学生を一掃する(パーミッション・ビザのこと)、や中国の政府系企業の締め出し。中国のサプライチェーンへの攻撃等々。

中でも素晴らしいのは次の日高氏の言葉。

「中国とその政治権力である中国共産党がもっとも恐ろしいのは、歴史もなく、文化も持ってない野蛮な集団だということだ。

中国は文化大革命や紅衛兵騒ぎによって、自分たちの文化も文明もすべて壊してしまい、共産主義という宗教も文化もない政治体制を作り上げてしまった。」

 

日本でもいよいよ対岸の火事じゃない。

日本の火葬場が中国資本に買われたというニュースがあった。

ラオックスという会社だ。
15年くらい前に秋葉原の電気屋が経営不振に陥って中国人に買われたということは覚えているが、それ以降、株の世界では突如として、吹き始める仕手株として認知されるようになった。
電気屋がなぜ、火葬場をという疑問はこの際置くとして、

「東京の火葬場大半に中国資本が参入!値上げの異常さが大問題に。」
カピバラチャンネル capybarachannel チャンネル登録者数 6.51万人

現実に実際に、中国人が害を及ぼしているのではないか。こういうケースがだんだん増えていくものとみられる。

 

アメリカ内乱 白人の論理―追いつめられた黒人と日本人への警告 (カッパ・ビジネス) 新書 – 1992/日高 義樹 (著)

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ロサンゼルスの暴動は、400年の間白人の論理に押さえつけられていた黒人の、自然発生的なものだった。
黒人たちは白人の論理に正面からぶつかる以外に、差別の歴史を変えることが不可能だと悟ったのだ。
日本も理解しておくべき「白人の論理」とは?

 

↑ワシントンに住んで、アメリカの権力中枢に食い込んで、日本に貴重な情報を発信し続けた日高義樹氏が、反日ユダヤ・アメリカ民主党クリントン政権が誕生して、さすがに絶望して弱気になった時に書かれた本だと思う。

過日、テレビ番組で対談した、これまた反日サヨクの首魁・亡き筑紫哲也と対談して「なぜこんな本を書いたのか」と筑紫に詰問されてたのを苦笑交じりで思い出す。
薄い本だが、興味深いので、小見出しだけ挙げておく。

「白人にとって「黒人になる」ことは恐怖以外の何物でもない」、「奴隷として連れてこられた黒人には「自分で仕事をする」文化がない」
「なぜ黒人は、ユダヤ人、中国人、ベトナム人のように階段を上がれないのか」

「ウィルソンのいう民主主義に、黒人は含まれていなかった」、「インディアン絶滅と日系人の強制キャンプが黒人の不安の根拠」
「白人と対決する黒人の立場は、日本人の立場でもある」、「アメリカが日本殲滅にとりかかる日」

「アメリカは「日米関係は平等」とは夢にも思っていない」、「孤島に住む日本人には、人種優越論の狂気がわからない」

「日本に追い詰められたということは、挑戦されたということだ」、「終戦寸前に宣戦布告したソビエトのやり方も白人の論理だ」
「アメリカ最大の恐怖は、白人の論理の外にいる日本と中国の接近だ」

 

反日ユダヤ・アメリカ民主党クリントン政権がどれだけ酷かったかは、経済的にはまずこれ

クリントン大統領は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。(世界に「工場」は二つ要らない)

中国の人民元を大幅に切り下げたのはクリントン大統領だった。一九九三年一月に登場してからほぼ一年後、
クリントン大統領は中国政府の強い要望を入れて、それまで一ドル五.・七二人民元であった交換レートを一挙に六〇パーセント切り下げた。一ドルを八・七二元にしてしまったのである。

こうしたクリントン大統領の暴挙に近い切り下げは、明らかに日本に対する悪意に基づいていた。クリントン大統領は日本が嫌いで中国が好きだったことで知られている。彼は中国と協力して日本を 経済的な二流国家におとしめようと考えた。そこで中国の経済力を拡大し、輸出を増やすためちがうに人民元を
一挙に切り下げたのである。 この頃日本国内では、中国人民元のレートにまで関心を持つ人はあまりいなかった。

マスコミもほとんど注目しなかったが、人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、 中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

 

そして、政治的には、

日本の戦争責任を追及する動きは、世界各国でいまだに盛んであり、日本企業相手の賠償訴訟、日本の戦時行為の研究本や暴露本のヒットなど、さまざまな形で現れている。それに対して、日本人は「ああ、またか」と他人事のように受けとめたり、ヒステリックなナショナリズムを喚起させたり、いたずらに自虐的になったりする。著者は、このような日本人の現実感を欠いた態度に警鐘を鳴らし、主に米国内に見られる日本の戦争責任追及の実態とその背景を明らかにする。

たとえば、南京大虐殺事件については、史実検証よりも、文化人やマスコミ、反日中国系団体などのPRや利益のために食い物にされているという。
多発する対日賠償請求訴訟の陰には、人種差別意識、日本企業を標的にする訴訟ビジネスのプロ、日本企業の甘い危機管理体制、勢力拡大を図る対日強硬派政治家などが見えるという。

このような米国社会の闇を探るとともに、「どうやったら日本を国際社会の中で誇りうる国、世界中から尊敬されるような国にできるか」という観点で、日本が真摯に考えるべき戦争責任問題も明らかにしていく。

南京を焚き付けた張本人はクリントンと江沢民。

クリントンによるナチ戦争犯罪記録の省庁間作業班(IWG)設置とIWG調査に日本の戦争犯罪調査を追加させ、その調査そのものを主導したのは江沢民と抗日連合会。

1997  抗日連合会、レイプオブ南京を出版
1997  アイリス・チャン、クリントン大統領夫妻に直々レイプオブ南京手渡し
1998.6 クリントン大統領訪中。江沢民と会談。異例の9日滞在。
日本への立ち寄りなしのため日本パッシングと日本メディア大騒ぎ
1999.1 訪中から帰国後、クリントン大統領、IWG設置
2000.5 IWG委員長、日本の戦争犯罪記録の解除開始を発表
2001   IWG委員長代行「抗日連合会会議参加によってこの問題への理解が劇的に深められた」

IWGは江沢民と江沢民の肝いりでできた中国共産党系反日プロパガンダ工作団体の抗日連合会がクリントン大統領を丸め込んで日本の戦争犯罪を必死になって探しまくるために設立された。

8年の年月を掛け、50人以上が数十億のカネをかけて必死で調べたのに、日本の戦争犯罪を裁くようにと圧力をかけた江沢民と抗日連合会に期待に添えなくて申し訳ないと謝罪するという、中国による日米離間工作の実態を公的に証明する公的証拠になってしまうという無様で間抜けな画期的報告書。




ここで1冊の本を挙げたい。

日本の戦争責任とは何か 2001/高浜 賛 (著) アスキー。

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ワシントンに住んで生々しい情報を伝えてくれるのが日高義樹氏なら、この人もロサンゼルスに住んで、アメリカ人の奥さんをもらい、反日ユダヤ・アメリカ民主党クリントン政権が誕生した時期にアメリカで生活しアメリカの反日言論を生で感じた人だ。

元・読売新聞記者。フットワークも軽い。

「レイプオブナンキン」の著者・アイリスチャンにインタビューを申し込み、反日言論の中心となっていたダイアン・ファインスタイン上院議員(カリフォルニア州選出。ユダヤ人)にも会って話を聞くなど今読んでも面白くためになる本だ。

 

ただ、高浜氏が問題なのは、残念なのは、悪質な創作インチキウソ話の「南京大虐殺」なるものを、頭から信じてしまっていることだ。

弱気になって、なりふり構わず「敵」のいうことに耳を傾けろというのが、アメリカ在住の日本人ジャーナリスト、高浜賛氏である。




最近明らかになったことだが、

Dianne Feinstein aide spied for China
レポート:ダイアン・ファインスタインは中国のためにスパイを援助していました。

日本に(アメリカに)工作員を投入するシナ当局

ダイアン・ファインスタインは上院議員の大物で、20年間中国人の秘書を雇っていた。
FBIが捜査をし、今、議会で猛列に追求されているところ。
ちなみに、彼女はトランプのロシアゲートを追及していた総大将のような存在。
これを受けて、ドナルドトランプは「彼女は私がロシアと関わりがあると主張していた人だ。
彼女は自分自身も捜査する必要があるのでは?」と皮肉タップリのツイートをした。

 

2018年08月17日 反トランプ急先鋒の米民主党上院議員が支那系米国人スパイを飼っていた!・・・ http://blog.livedoor.jp/fuchichouyomigaeru/archives/77251382.html

 

あと、「南京大虐殺」についてはこれがいい線ついてる。

一次史料が明かす南京事件の真実―アメリカ宣教師史観の呪縛を解く 2020/1/22 池田 悠 (著)

↑素晴らしい!

わずか156ページの小さな本だが、悪質な創作インチキウソ話の「南京大虐殺」なるもの、いかにでたらめなものか完璧に解き明かしている。

よく南京関係の本に出てくる、安全区の人間が実質、アメリカ、プロテスタント宣教師団であり、こいつらが安全区に逃げてくるシナ人を助け、間接的に日本軍に盾ついてたことを完膚なきまで解き明かしている。

 

「南京事件宣伝が中国の反日宣伝の中で大成功を収め、東京裁判でも「事実」とされるほどの根拠を持っていたのは、南京事件の核心が、中国による創作ではなく、「客観的な第三者」とされた南京のアメリカ宣教師団による創作であったからである。
これが、中国側の反日活動をいくら究明しても、南京事件の謎が解けない理由なのである」 97ページ

 

「南京虐殺インチキほらばなし」が無かったことを示す文献は多い。これもその一つ。この件、興味がある方、必読です。

『Eyewitness to Massacre』(虐殺の目撃証人)という本がアメリカでM.E.シャープ社から出ています。

サブタイトルは「南京における日本軍の残虐行為の目撃証人のアメリカ人宣教師」。

エール大神学図書館に所蔵。
南京にいた宣教師10人が家族や友人に送った手紙などの資料をまとめたもの。

宣伝目的が希薄な本音の記録と見ることができます。
もしここに日本軍の虐殺行為が具体的に記されていたとすると、
有力な虐殺証拠となってきます。 しかし、案の定といいますか、よくよくこの記録を確かめて行くと、この手紙の中に只の1件
も虐殺を目撃したという事が出てこないのです。
松村俊夫さんが検証し、その結果を文章にまとめたものが、
「アメリカ人の「南京虐殺目撃証人」は一人もいなかった」です。

http://hassin.org/01/wp-content/uploads/NO-AMERICAN-J.pdf
この論文の大要は『正論』2月号、3月号に「南京の平穏を証明するアメリカ人宣教師たちの記録」と題して掲載

アメリカ人が決定的な南京虐殺資料と思いこんでいた資料が、実は南京虐殺はなかったことの決定的な証拠となったわけです。
河村名古屋市長が「南京戦はあったが、虐殺があったとは思えない」といわれているのは全く正しいことです。有力な応援資料となると思います。

この英文訳を発信する会のサイトに掲載し、下記の通り、海外のマスコミ、学者、他400名 ほどにEmail 発信しました。
発信する会  茂木弘道   No American Winessed the Nanjing “Massacre”
(英文略)*Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/85_S2.pdf
*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/85_S4.pdf (英文略) URL http://www.sdh-fact.com

↑すでに10年も前に、こういう資料が出てる。
アメリカ・プロテスタント宣教師団の利敵行為。まさか、宣教師がという思い込みが日本人の中にある。
海外のマスコミ、学者、他400名 ほどにEmail 発信しました。

だが、ユダヤマスゴミは自分らの気に入らない資料は当然無視する。

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