■電波オークションをやれば消費税増税などまったく不要です！ ＠＠反日売国報道テロ放送局を停波させよう
スクランブルより電波オークションを！！
【放送免許を入札制】にして、『適切な電波使用料』を取れば、消費税の増税は全く必要ない
【放送免許を入札制】にして、『適切な電波使用料』を取れば、消費税の増税は全く必要ない
【放送免許を入札制】にして、『適切な電波使用料』を取れば、消費税の増税は全く必要ない
各国テレビ局の電波利用料
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
最近インドでも電波オークションで2兆円の国庫収入を得たというのに、
日本 ３８億円（平成19年度）←←←たった、３８億円！！！ 独占で上げた利益は局員の高給に
日本 ３８億円（平成19年度）←←←たった、３８億円！！！！
日本 ３８億円（平成19年度）←←←たった、３８億円！！！！ 独占で上げた利益は安藤優子の厚化粧代に
「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。
その電波帯の価値を試算すると、総額2兆4000億円に相当する。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4bc0034acd55d4668255cf38f700bd74
全国128局のテレビ局の事業収入が2兆9676億円にのぼるのに対し、電波利用料は
わずか42億4641万円（数字はすべて2008年）。
地デジになって各局に３チャンネル分の枠が与えられたがどの局もほとんど使用していない
使っていない２チャンネル分づつを取り上げてオークションにかければいい
↑ちょうせんじんの利益代弁者のマスゴミは日本に不要です！
いいかげん電波オークションやれよ！！ テレビ局の儲けを携帯電話会社に負担させるなよ！！！
電波利用料収入653.2億円（2007年度）。
そのうち80%を携帯電話会社が負担。 ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
テレビ局に対する電波利用料はわずか7億円。 アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。
合計38億円であり、携帯電話会社が多く負担することで間接的に国民の負担する額と比較して
テレビ局が負担する額が微々たるものであり、一部で国民の負担が大きすぎるのではないか、
各自業者間に不公平感があるのではないか、放送局に対して社会的責任を認識させるには
不十分な額であり放送局の暴走を許しているのではないか、といった指摘がなされている。
国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円（2007年度）しか払わず、
約7倍の格差があるのは不公平との声が、総務省内などからも上がり、現在、テレビ局の
電波利用料値上げなどについて議論されている。例えば民主党の2009年版のマニフェスト
には日本版FCCの創設と共に電波オークションの導入があげられている。
いいかげん電波オークションやれよ！！ テレビ局の儲けを携帯電話会社に負担させるなよ！！！
◆テレビ局、格安で電波を使用し荒稼ぎ だが国民は損している ２月９日 週刊ポスト
本誌は昨年末、テレビ局の電波利用料に関する資料を入手、その料金がいかに格安であるかを報じた全国128局のテレビ局の事業収入が2兆9676億円にのぼるのに対し、電波利用料はわずか42億4641万円（数字はすべて2008年）。テレビ局がいかに格安で電波を使用し、それで荒稼ぎしているかがわかろう。
また、携帯電話会社（5社）が支払う利用料が約545億円であることを考えても、テレビ局の優遇ぶりは際立っている。
この優遇ぶりを是正するための制度として「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。これは、テレビ局などが格安で利用している電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。だが、この制度はいつの間にか棚上げされ、今国会に提出される予定の電波法改正案から抜け落ちている。
というのも、電波オークションはテレビ局にとって「無料割り当て」と「格安利用料」という
優遇制度を崩壊させる恐れがあったのだ。
テレビ局は地デジ移行にあたっても、無料で電波帯を割り当てられた。その電波帯の価値を海外の事例をもとにGDP比で試算すると、総額2兆4000億円に相当するという（池田信夫著『新・電波利権』参照 しかし、格安の電波利用料で稼いできたテレビ局が値上げにすんなり頷くはずがない。
なるほど、総務省もテレビ局も、既得権益を守るために「電波オークション反対」で思惑が一致するわけだ。しかも、新規参入する事業者にとっても、
オークションで初期費用が跳ね上がるのは避けたいところ。
今回の「消えた電波オークション」は、官僚や企業は一切損しない仕組みになっていたのである。
その代わり失われたのは、オークションによって得られるはずだった「公平な競争」と
「多額な国庫収入」である。つまり、損したのは国民だ。
いいかげん電波オークションやれよ！！ テレビ局の儲けを携帯電話会社に負担させるなよ！！！ 携帯電話会社も物申せよ！！
電波利用料収入653.2億円（2007年度）。
そのうち80%を携帯電話会社が負担。 ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
電波オークション
OECD導入国 33か国 イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、
オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、
スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、
ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、南朝鮮、チリ、イスラエル
OECD未導入国 3か国 ルクセンブルク、日本、アイスランド
日本以外で
電波オークション（価値に見合った電波使用制度）を導入していないのは
社会主義国や軍事独裁国家や極小国だけ。
【放送/通信】テレビ業界の電波利用料 売上高の0.2%と安く設定されている (NEWSポストセブン)2013/03/05(火)
http://www.news-postseven.com/archives/20130305_174725.html
[1/2]
電波の周波数帯は国民の公共財産である。テレビ局はそれを格安の「電波利用料」を
支払うだけで占有し、莫大な儲けを手にしている。
今回、本誌取材により、従来でも安かった利用料が昨年からさらに減額されていたことが
わかった──。
安倍政権は「電波オークション」の導入を撤回した。
電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を入札にかける制度のことだ。
安倍政権は民主党政権下で閣議決定されていた携帯電話向け電波などの入札の導入を
葬り去った。
つまり、国庫に入るはずだった数千億円にのぼるオークション収入がフイになっただけ
でなく、国民の財産である電波が、今後も政府・総務省のさじ加減1つで特定の
事業者に独占的に割り当てられ続けることが既定路線になったのである。
海外ではオークションによって新規事業者が公平・公正に参入することが当然だが、
この国では既得権者がそれを阻んでいる。
「海外の電波オークションの落札額を参考にすると、現在テレビが占拠している帯域も
含めて、仮にすべてをオークションにかけたとすると、30兆円近くの価値があると
推計できる。安倍政権の方針はテレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を、
結果的に維持させることにがった」（民主党政権下で電波オークション導入を提言した
鬼木甫・大阪大学名誉教授）
安倍内閣はいまやテレビ局の庇護者である。
オークション撤回という“アメ”を与えられたテレビから政権批判の声が
消えてなくなったことはうなずける。
実は、政府がテレビ局に与えた特権はそれだけではなかった。
テレビ局が毎年払っている「電波利用料」が大幅に引き下げられていたのである。
電波利用料とは、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を
徴収するという名目で作られた制度だ。
前述したオークションによって得られるのは電波の「利用権」で、
電波を使い続けるため「更新料・維持費」が電波利用料だと考えればわかりやすい。
全周波数帯をオークションにかけることは難しいので、先の30兆円というのは
あくまで試算上の数字だ。それでも、それほどの価値を持つ電波を占有しているわけ
だから、数百億円の利用料を支払うのは当然だろう。前出の鬼木氏は、妥当な負担額は
テレビ業界全体で年700億円を越えるという。
【政治】電波オークション撤回の“本音” 年７００億超の利用料、手放せぬ総務省 2013/01/29(火)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359429774
総務省が今国会に提出する電波法改正案から電波オークション（入札）導入を撤回する背景には、数千億円ともいわれる
落札収入の一般財源化の負担で、年７００億円超の電波利用料の維持が難しくなるという事情がある。
電波オークション制度は、落札業者が一定期間（最長２０年間）の周波数利用の見返りとして支払う“一括利用料”を、 一般財源に組み込んで多様な支出に活用する仕組み。「国民の財産」の電波関連収入を幅広い使途に回そうという考えだ。
一方、周波数を割り当てられた事業者が毎年総務省に支払っている電波利用料は約７１６億円（平成２４年度見通し）に上り、 技術開発や電波管理などに利用されている。
事業者からは「オークションでの落札費と電波利用料を支払うことは二重払いに当たる」として、批判が出ていた。
これに対し、総務省は落札額が高騰すれば事業者負担が増し、経営悪化や利用者料金値上げを招くとの懸念を指摘した。
電波利用料の維持ができないことを強調することで、「電波行政の要」（同省幹部）である、事業者を選定する従来の許認可権を守った格好だ。
ただ、米国や英国、ドイツなどでは、１９９０年代に相次いでオークションを導入している。
世界の趨勢（すうせい）はオークション活用に前向きで、今後も是非をめぐる議論は冷めることはなさそうだ。
産経新聞 1月29日(火)11時42分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000522-san-bus_all
【話題】テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1 なぜ安倍政権は「電波オークション」をヤメたのか 2013/05/06(月)
テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円に
しかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。
電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。
電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。
電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として
携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台に
つき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という
記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。
12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者
が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。NHKは電波利用料
を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、
電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。
では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか 主な内訳は
地デジ総合対策：45.0％ 研究開発：18.0％
総合無線局管理システム：9.8％ 電波監視：8.3％
支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、
とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになった。
つまり、携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図だ。
そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の
平均年収は軒並み1200万円以上である。公共放送たるNHKの平均年収も1185万円
であることが2月に発表された。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が
濡れ手で粟というのには、違和感を感じざるを得ない。
国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」
を導入しようという話が進んでいた。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を
実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。
しかし、安倍政権に交代するや、総務相は「今国会に法案を提出することはない」
と言明し、電波オークションを葬り去った。
以下 ソースで
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130506-00010007-bjournal-bus_all
バカサヨクはいつものように「世界に遅れるな」と遠慮なく騒げ
携帯電話料金議論でも、日本の電波行政が社会主義であることを報道から抜いている。
役所のお気に入りの数社が、対価を払うこと無く、電波を独占利用している。
テレビも同じなので、国民に知れ渡ると都合が悪い。
（携帯キャリアは、中身の無い膨大なCM・広告をマスコミに発注している。）
—
・soumu：総務省、warp：国会図書館アーカイブ
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yuko/pdf/030404_1_s5.pdf
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yuko/pdf/040423_1_s1.pdf
英国
>商業テレビ局の放送事業免許は、オークション（初回）で付与、以後、各事業者の事業計画に基づき、
（←事業計画がチェックされる、そういう身分。）
>免許料（国庫に納める「追加的支払」）を課す。
>免許料は、放送用周波数という稀少資源から事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金という位置付け。
～免許オークションの一年分と合わせて売上の約12%。日本換算2500億円/年（実際に日本の放送局が払ってるのは35億円）
（英国のテレビ広告市場は日本の1/3しかないにもかかわらず、売上の12%を没収。一般財源化。）
フランス（日本よりはるかに市場は小さい）
売上に5.5%課税
~~~~~~~
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創価は宗教法人資格剥奪、公明との連立解消が必要なので中選挙区制度に戻した方が良い
週刊新潮2011年3月10日号 『4兆円の財源が飛び出す「宗教法人」に課税せよ！』＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「日本の場合、課税される収益事業についても優遇された軽減税率が適用されるが、
アメリカは一般企業の法人税と同じ税率です」（同）
もっとも、同じ先進国でも国境を定めるイギリスの場合、宗教心の篤さの違いからか、
収益事業についても全額非課税だという。が、それでも、非キリスト教団体には財務状況の情報開示を請求する法律があるし、
他にもフランスやドイツなど、財務監査や課税庁による厳格な審査を規定している国が多い。
「日本の宗教法人約18万のうち、収益を上げているのは1％ほど。これらの収益、資産を推計し、
優遇措置をなくして法人税、固定資産税などを適正に課税した場合の税収を試算したところ、
現在でも約4兆円ありましたよ」（ジャーナリストの山田直樹氏）
宗教法人はお布施や賽銭など宗教活動の収入は非課税で、不動産の固定資産税なども免除。
保育園や墓地経営などの「非収益事業」も非課税、
物品販売や飲食業、駐車場などの収益事業は課税対象だが、所得の2割が控除され、
税率が軽減されている。 一般法人税率が30％に対して、彼らは22％と優遇
一応創価の収益事業は７兆円規模と予測されてるみたい。
↑これこそ究極の、ウソ偽りない「埋蔵金」じゃないの？？？
日本人殺しの中道改革連合に騙されるな！！！！！日本人殺しの中道改革連合に騙されるな！！！！！
文字通り、「日本人殺し」だからなあ…
こいつらのフザケタ感覚については散々言ってきたが、反日帰化人、反日ちょうせんじんが集まるとここまでひどい！！
法的規制が一刻も早く必要だろう、北村弁護士頼みましたよ…
日本保守党と参政党で200議席くらい取れれば、日本の現状は劇的に好転する。何もかもリベラルが悪いというのが私の立場だ。
そいつに投票すると、ダム工事中止されて、死ぬかもしれないよ、原発停止したままでこのまま電気代上がり続けてもいいの？？
これは恐い…【成年後見の闇】江東区の97歳女性を警察官や区職員が「連れ去り」我が国に、いったい何が起きているのか！！？？
@shujimumata 1 か月前
大体、わかるよね。銀行通帳預かるとか、普通にやばい奴らだよな。ハッキリ言いますよ。こいつら日本人では無いのさ、使い込んでどうにもならなくなって同族の警官に協力させたのだろう。こいつらは力ずくでやって良いと思うね
@uhooooooi 1 か月前
3月7日当日に家裁に成年後見人申立てですか？こんな仕事が速い公務員居たんですねぇ。怪しいですねぇ。通帳の明細を見られたくない理由があったんですかねぇ。意思能力が低下してるか否かは外見では判断できないので取引の安全を担保する為に成年後見人制度がある筈ですが3月5日にまだ被成年後見人じゃない文子さんの判断能力の低下はどう判断し通帳の返還を拒んだんですかねぇ。
単なる反日工作組織の民団総連、朝日、変態毎日、創価公明党、日本共産党、法務省人犬擁護局は期限を区切って解散させろ！
単なる反日工作組織の民団総連、朝日、変態毎日、創価公明党、日本共産党、法務省人犬擁護局は期限を区切って解散させろ！
単なる反日工作組織の民団総連、朝日、変態毎日、創価公明党、日本共産党、法務省人犬擁護局は期限を区切って解散させろ！
うーん、色々考えるよこれ…
書き込みみてると、わかってない情弱が多すぎるよ、我が日本、嗚呼…
統一教会以上に、ヤバいのは、狂ってるのは、そーか公明党、この反日帰化人の集まりだよ。
ぜんぶ繋がってる。警察、司法、地方自治体、完全に一体となって行動してる。
日本人の足を引っ張るそーか公明党・国土交通省 なぜそういうことをやらかすかといったら、この政党が反日帰化人集団だから
フジテレビ 新人アナウンサーいじり 大谷翔平 激怒 ← これ最高に笑える あの聖人の大谷がこれほどに激昂… まず何よりも、電波オークションを！！
自ら歴史を貶める日本人 2021/9/25西尾幹二+現代史研究会 (著) 徳間書店、潜水艦隊 (中公文庫) 2023井浦 祥二郎 (著) あの戦争にまったく勝ち筋はなかったのかと言われれば、たった一つだけあったというのが私の仮説である…
「戦争の反省」にたって、三峡ダムを１発で破壊できる巡航ミサイルを開発しろ
850 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/09(月) 05:59:36.66 id:nCaLI+PNP
核なんか使わなくても中国は日本に勝てるからな
陸上自衛隊も海上自衛隊も絶対必要だと主張して中期防衛力整備計画に
巡航ミサイル配備2回も盛り込もうとしたけど1回目は公明党、2回目は民主で潰された。
中国は山程持ってる上に射程1500KmのDH10まで持ってる。
261 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2017/09/11(月) 08:32:57.10 ID:0IwC37s00 [1/7]
wiki（巡航ミサイル）を見ると、
日本は２００４年に射程３００キロの巡航ミサイルを作ろうとして、
土壇場で公明党の反対で潰れたんだな。
↑「平和の党」 失笑…
チョンコの第２次帰還運動を再開して、共産党を非合法にして、創価に当たり前の税を課して朝日を廃刊に追い込めばこの国は無憂になる
「戦争の反省」にたって、三峡ダムを１発で破壊できる巡航ミサイルを開発しろ ←至急だ！！！！ 台湾は狙ってると公言してシナ政府を脅してる
